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2chまとめ「風」ブログ。 ここの記事は全部自作記事なので他のサイトじゃ見れません

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    政治ニュース

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    1: 名無しさん@商用利用は禁止です 2016/01/28(木)17:38:32 ID:Svf

    甘利経済再生担当大臣は、みずからの事務所が建設会社から現金を提供されたなどと報じられたことを受けて記者会見し、今後の国会審議に影響が出ることは避けたいとして、閣僚を辞任する意向を明らかにしました。
    甘利経済再生担当大臣は、みずからの事務所が建設会社から現金を提供されたなどと報じられたことを受け、事実関係を説明したいとして、28日夕方、内閣府で記者会見しました。
    そして甘利大臣は、新年度・平成28年度予算案など、今後の国会審議に影響が出ることは避けたいとして、閣僚を辞任する意向を明らかにしました。
    甘利大臣は、第2次安倍内閣発足当初から経済再生担当大臣を務め、安倍内閣の経済政策・アベノミクスの「三本の矢」の一つである、成長戦略の策定にあたってきたほか、大筋合意したTPP=環太平洋パートナーシップ協定交渉でも、大きな役割を果たしました。
    安倍総理大臣は、これまで、甘利大臣が説明責任を果たすことに期待を示したうえで、引き続き、経済再生などの重要な職務にあたってほしいという考えを示していて、政府は来月4日、ニュージーランドで行われるTPPの署名式に、甘利大臣を派遣する方向で準備を進めていました。

    http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160128/k10010389231000.html





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      ▲事務所にて現金を受け取った際に撮影されたとされる写真(左下が甘利氏)





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      ▲後援会支部結成時の記念撮影(前列右から二人目が甘利氏)



     


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    ▲関係者との記念撮影(宴会?)




     
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    ISIS


    1: 唐澤貴洋がコーラン燃やしつつムハンマド馬鹿にした 2015/09/11(金)17:14:26 ID:hXP
      
     過激派組織「イスラム国」が、インターネット上の機関誌に、日本の外交施設を攻撃の対象とするよう呼びかける記事を掲載しました。

     過激派組織「イスラム国」は、インターネット上の機関誌「ダービク」の最新号で、「イスラム国」に移住できない支持者に対し、世界各地でテロ攻撃を行うよう呼びかける記事を掲載しました。

     この記事の中で「イスラム国」は、「ボスニアやマレーシア、インドネシアにある日本の外交施設を狙え」などと日本を名指しして、攻撃の対象とするよう呼びかけました。

     記事では、アメリカが主導する対「イスラム国」軍事作戦に加わっている国を「十字軍」と位置づけ、日本以外にもパナマやサウジアラビアの外交施設も攻撃の対象とするよう呼びかけています。(11日11:31)

    http://news.tbs.co.jp/newseye/tbs_newseye2584452.html

      






     
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    2013-07-F-16-Falcon-Wallpaper-HD-2-113


    1: 以下、名無しにかわりまして私がお送りします 2015/07/20(月)15:18:25 ID:UMA

    トルコメディア「BGN News」は18日に、仏サイト「radicorcpit.fr」の記事を引用して、ギリシャの戦闘機F-16の操縦士Homere Sipostopoulosが戦闘機で密かにトルコに向かい、トルコのATMでお金を引き出した後、また戦闘機を操縦してギリシャの空軍基地に戻った。


    ギリシャとトルコとの対立を背景に、付近空域でギリシャ軍機の訓練が頻繁だ。Sipostopoulosがエーゲ海空域に詳しく、サモス島の上空をパトロール飛行している最中に、飛行方向を変え、トルコの小さな町Ske近くの既に使われなくなった飛行場に着陸した。この飛行場は訓練に使われていたが、15年前に閉鎖された。Sipostopoulosが着陸した後、F-16を格納庫に隠し、Skeに歩いた。3つのATMから6000トルコリラを引き出し、ユーロに両替した。2000ユーロ以上の現金を持って、すぐに飛行場に戻り、F-16を操縦してギリシャのネアアンヒアロス空港に戻った。

    フランスサイトによると、この事件について、トルコ政府はギリシャ政府に対して正式に抗議を申し立て、この件はトルコとギリシャメディアで話題となっている。

    (翻訳 金慧)

    http://news.livedoor.com/article/detail/10369477/





     
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    CJ7MjCSUcAAmuZQ


    ※この記事の後半には一部低俗な内容が含まれています
     安保関連法改正案について知りたいだけの方は2つ目の枠までで閲覧を終えることを推奨します

    1: 右や左の私様 2015/07/15(水)13:05:26 ID:NFP

     衆院平和安全法制特別委員会は7月15日午後、安全保障関連法案を自民、公明両党の賛成多数で可決した。民主、維新、共産の野党3等は反発して採決に加わらず、政府案を与党だけで採決する形となった。与党は関連法案を16日の衆院本会議で可決し通過を目指す。
     特別委員会では同日、採決に先立ち、締めくくり質疑が行われた。安倍晋三首相が出席し「国民の命を守るために切れ目ない対応を可能とする今回の法制が必要だ」と法整備の意義を強調。これに対し、民主党の長妻昭代表代行は「国民に説明を尽くしたのか。国民の理解が得られていない中、強行採決は到底認められない」と批判した。
     質疑終了後、維新が提出した安保関連法案の対案について採決し、賛成少数で否決。民主・共産ら野党議員ら委員長席に詰め寄ってが抗議する中、安全保障関連法案などが強行採決された。(ZUU online 編集部)

    http://zuuonline.com/archives/72580



    今回強行採決された『安保関連法案』は何が変わったのか?
    訳あり商品

    無題



    変わったのは↑の画像の通りなのだが

    簡単に説明すると、


    ・「日本に対する脅威の発生する場所」が『日本の周辺』から『世界中どこでも』に
     (自衛隊が世界中どこでも行動可能に)

    ・自衛隊が行動できる条件を曖昧に

    ・「日本に対する武力攻撃等」だけでなく、
     「日本と親密な関係にある他国に対する武力攻撃(存立危機事態)」も自衛隊が対処する

    ・「グレーゾーン事態」に対応(自衛隊法改正)



    ※用語解説

    「グレーゾーン事態」
    離島へ不法な侵入・侵害が発生し、警察力で直ちに対応できない場合、
    外国潜水艦による我が国領海内での航行において違法行為があった場合、
    在外邦人の避難の過程で外国から不法行為が加えられた場合等、
    これまで自衛隊が行動することが想定されていなかったいくつかの事態。


    存立危機事態
    集団的自衛権を使う際の前提になる三つの条件(武力行使の新3要件)の一つで、
    「我が国と密接な関係にある他国に対する武力攻撃が発生し、
    これにより我が国の存立が脅かされ、国民の生命、自由及び幸福追求の権利が
    根底から覆される明白な危険がある事態。

    「攻撃を排除するために必要な武力の行使、部隊等の展開」が可能(武器使用も含む)


    「重要影響事態」
    そのまま放置すれば、我が国に対する直接の武力攻撃に至るおそれのある事態など、
    我が国の平和及び安全に重要な影響を与える事態。

    「他国軍の後方支援や捜索・救助」が可能に


      


      



















     
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    sns


    1: スペースNo.な-74 2015/07/12(日)17:24:33 ID:2JT

    環太平洋連携協定(TPP)交渉をめぐり、日米など12カ国が、日本国内で関心が高い著作権侵害の「非親告罪化」について、適用範囲に制限を付けた上で導入する方向となった。関係筋が11日明らかにした。非親告罪化は、映画や音楽などの著作権侵害を、作者の告訴なしに警察や検察が捜査、起訴できるようにする仕組み。営利目的でない公正な利用などを適用対象外とするなど、限定条件をめぐって最終調整している。
     著作権を含む知的財産権を保護するルール作りは、TPP交渉で最も難航する分野で、未解決の問題が多くある。このため12カ国は今月24日に米ハワイで始まる首席交渉官会合に先立って、知的財産分野の担当交渉官による作業部会を開き、28日からの閣僚会合で最終決着を図る方針だ。
     複数の交渉関係者は、著作権侵害の非親告罪化の扱いについて、「TPP交渉国で制度がないのは日本とベトナムの2カ国だけで、導入の方向は避けられない」と指摘。適用範囲に一定の制限を加えて韓国が非親告罪化を受け入れた米韓自由貿易協定(FTA)に沿った形で調整していることを認めた。
     非親告罪の適用範囲については、著作物の活用で得た商業的な利益の程度や、オリジナルの著作物の市場価値をどこまで損なったかによって判断する案を検討している。
     一方、非親告罪の導入に対し日本国内では、マンガなどを二次利用した同人誌即売会「コミックマーケット(コミケ)」などが摘発されるのではないかと懸念する声がある。このため政府は、各国による適用範囲の制限に一定の柔軟性を認める仕組みとするよう主張している。
     政府関係者は非親告罪化について「(摘発の妥当性などの判断に関する)主権が脅かされるようなことにはならない」と強調。著作権法の専門家は、日本の国内法では、教育や研究、批評など公正利用を著作権侵害罪の適用範囲外とする一般規定がないため、非親告罪を導入する場合には乱用を防ぐ法改正などが必要だと指摘している。(2015/07/11-17:38)

    http://www.jiji.com/jc/c?g=eco_30&k=2015071100233





     
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